運営者
税理士 長嶋佳明
税理士 長嶋佳明
長嶋佳明税理士事務所
〒659-0095
兵庫県芦屋市東芦屋町16-41
クレストヒル芦屋102
株式会社
ファミリーオフィスコンサルティング
〒150-6018
東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
お問い合わせ
相続税対策に生前贈与をしたほうがトクな財産
相続税対策には早めに子供や孫に生前贈与をすると有利
相続税対策に生前贈与をしても名義預金とされれば意味がない
相続税対策に生前贈与を活用するときは贈与の証拠を残す
贈与税の申告は2つの方法から選ぶ
相続税対策のために生前贈与を計画する
相続税対策の効果を大きくするため贈与税を節税する
教育資金の贈与税非課税制度
生前贈与に相続時精算課税制度を活用する
相続税対策に不動産を贈与するとコストがかかる
相続税対策に住宅の購入資金を贈与する
相続税対策に生前贈与を利用して生命保険を活用する
相続税対策に贈与税の配偶者控除を活用する
贈与税の申告状況と相続税対策に生前贈与が活用される傾向

相続税対策に不動産を贈与するとコストがかかる

贈与税は次の算式により計算します。

贈与税=(贈与された財産の金額-基礎控除)×贈与税の税率
・暦年贈与の基礎控除、年間110万円
・相続時精算課税制度の基礎控除、2500万円

つまり、贈与税の基礎控除以下の贈与であれば、贈与税は課税されません。

確かに、贈与税の基礎控除以下の贈与であれば贈与税は課税されないのですが、贈与税以外の税金や諸費用がかかる場合があります。
贈与税は非課税だったとしても、贈与税以外の税金や諸費用がかかることでコスト倒れになる可能性があります。
特に、不動産を生前贈与したときは、次の税金や諸費用がかかりますので注意が必要です。

1 . 登録免許税

不動産の所有者は、不動産を見ただけではわかりません。
なぜなら、不動産には所有者の名前が書かれていないためです。

そこで、日本では不動産の所有者がすぐわかるように登記制度を設けています。
登記をすることは義務ではありませんが、第三者に対して所有者としての権利を主張するためには、登記が必要となります。
また、不動産を売買するときには必ず登記が必要となります。

不動産を生前贈与すると、不動産の所有者が変わります。
不動産の所有者としての権利を主張するには登記が必要ですが、登記をするには登録免許税という税金がかかります。
贈与の場合の登録免許税は、固定資産税評価額の2%となっています。
例えば、1000万円の不動産を贈与すれば、20万円の登録免許税がかかります。

2 . 登記費用

登記手続きを司法書士に依頼する場合、司法書士への報酬が必要となります。
また、不動産の生前贈与を行いますので、贈与したことを証明するために贈与契約書を作成しておいたほうが良いでしょう。
この贈与契約書は、印紙税の課税の対象となる文書ですので、印紙を貼らなければなりません。

3 . 不動産取得税

不動産を取得した場合には、不動産取得税が課税されます。

生前贈与であっても不動産を取得したことには変わりありませんので、不動産取得税が課税されます。
この不動産取得税は都道府県の税金であるため、都道府県から課税の通知が届きます。
相続税対策の生前贈与に関するお問い合わせはこちら
copyright© 相続税対策に活用する生前贈与 all rights reserved.